印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 | updated 2012-02-07
一括有期事業報告書(様式第7号)内の「請負代金から控除する額」とは、請負代金の額に告示された控除対象工事用物の価格が含まれている場合、控除対象工事用物の価額相当額を控除することができます。
控除対象工事用物は、事業の種類が(36)機械装置の組立て又は据え付けの事業で、水処理設備やエレベータなどのような機械装置のみ控除することができます。 したがって、(36)機械装置の組立て又は据え付けの事業以外の事業では、控除することはできません。
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